[原子力産業新聞] 2012年11月29日 第2649号 ＜1面＞

新たな原子力政策確立　民主党　福島復興に最重点方針

民主党の野田佳彦代表、細野豪志・政策調査会長、馬淵澄夫・政策調査会長代理は２７日、都内の民主党本部内でマニフェスト発表記者会見を行った（＝写真）。

野田代表は、最重点事項として「東日本大震災からの復興」を掲げた。「福島の再生なくして日本の再生なし」との思いを改めて主張し、復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを強化して、雇用の創出、町づくりや高台移転を促進する決意を示した。

また、５つの重点政策として、社会保障、経済、外交・安全保障、政治改革とともにエネルギーを挙げ、「原発ゼロ社会」と「グリーンエネルギー革命」を車の両輪にして日本再生を力強く進めると強調した。

２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入し、電力の安定確保などの様々な課題を乗り越えて着実に目標へ近づいていき、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電など「地産地消」で地域に産業と雇用を創出する再生可能エネルギーを飛躍的に普及させて省エネを劇的に進めることが必要だとした。

原子力発電については、「４０年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という３原則を守るとし、核燃料サイクル事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化、国際社会との連携、立地地域対策の強化、原子力事業体制と原子力損害賠償制度の見直しなど、新たな原子力政策を確立するとした。

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