[原子力産業新聞] 2012年11月29日 第2649号 ＜1面＞

再生エネ導入と省エネを　自民党政策集　安全は規制委判断

自民党は２７日、１２月の総選挙を戦うための「日本を、取り戻す」と題する政権政策「Ｊ―ファイル２０１２総合政策集」を発表した。

冒頭のキャッチフレーズに「まず、復興。ふるさとを、取り戻す」を掲げ、エネルギーについても１章を設けている。

そこでは、「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」としている。

当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と、省エネの最大限の推進を図る一方、原子力政策については、「福島第一原発事故の反省を踏まえ、『安全第一主義』をもって対処し、３年以内に再稼働の結論を出すことを目指す」としている。中長期的には、「１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立する」との基本方針を示す。

すべてのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指すとも記述している。そのためには、当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図るとしている。

原子力立地地域の経済が原子力発電所などに雇用の面を含め経済的に大きく依存している状況を考慮し、「地域の『あり方』等を模索するため、産学官の連携の下、研究体制を整備する一環として、『原発立地地域振興研究センター』を設立する」ことを掲げている。

福島第一原発の廃炉に向けた取り組みについては、「単に事業者任せにするのではなく、国が主導的役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進める」とし、核燃料サイクルや高速増殖炉などについては、「エネルギー政策の基本的な方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について、慎重に見極める」としている。

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