[原子力産業新聞] 2012年11月29日 第2649号 ＜2面＞

恒常的機関の設置を　原産協会　人材育成で意見表明

原産協会は１５日、原子力人材育成に関する意見を発表、その中で、福島発電所事故の反省と、先般のエネルギー・環境戦略決定を踏まえ、日本の人材育成の取組を抜本的に改革する必要を訴えるとともに、国全体として整合的かつ継続的に取組み可能な恒常的機関の設置を提案するなどした。これに関連し、翌１６日に協会事務局で行われたプレスブリーフィングで、服部拓也理事長は、「『原子力人材育成ネットワーク』も活用し、人材育成のグローバルスタンダードを目指すべき」などと強調した。

今回の意見表明は、原子力委員会の人材育成に関して、関係者らに対し留意を求めた見解案を受けたものだが、同委見解の書き振りについては、「政策決定者としての意図が読み取れない」、「委員会としての行動指針が示されていない」などと懸念を示している。その上で、人材育成に関する課題全体を俯瞰した戦略の重要性にも言及しながら、事故の反省などを踏まえ、わが国として、世界標準となりうる人材育成システムの確立を目指し実現するよう強く訴えている。

また、人材問題への取組には１０年単位の継続性が必要と述べ、諸外国の事例も参考に、わが国全体としてガバナンスの効いた人材育成に関する恒常的な体制作りの検討を開始するよう提言している。

「原子力人材育成ネットワーク」は、産学官の相互協力体制を構築する取組として、１０年１１月に原産協会他により立ち上げられた。

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