放射能汚染対処で個別法整備　環境省

環境省は、大気汚染防止法などの個別環境法でも、放射性物質による環境汚染の対処措置ができるよう法整備を図る。１９日の中央環境審議会で意見具申されたもの。

環境基本法改正に伴う措置で、他、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法が対象。


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