[原子力産業新聞] 2012年12月6日 第2650号 ＜1面＞

Ｊヴィレッジに福島本社　東電　地元重視、来年１月に設立

東京電力は１１月２９日、原子力災害に伴う損害賠償、除染活動など復興関連業務を統括する「福島復興本社」を、１月１日付で設立すると発表した。同日の取締役会で決定した。

「福島復興本社」は、「Ｊヴィレッジ」（福島県双葉郡楢葉町）内に拠点を置き、福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市の５地点に整備する地域事務所とも連携するほか、１３年末を目途に５００人規模の要員増強を図り、県内の火力・水力各発電所の協力のもと、総勢４０００人以上の体制を敷き、地域からのニーズにきめ細やかに対応し、福島の復興に向けた取組みを強化させていく。

復興本社の代表には、石崎芳行副社長が就任し、これまでの福島原子力被災者支援対策本部も改組・編入させた「福島本部」を設置。同本部には、企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部を置き、本店各部門と経営スタッフ機能等を一部移転し、トップマネジメントの強化を図る。

また、会長、社長のほか関係役員などからなる「福島復興本社会議」で、復興推進に関わる重要事項を現地で議論・公表することにより、地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化につなげていく方針だ。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで