[原子力産業新聞] 2012年12月6日 第2650号 ＜2面＞

徹底した合理化など求む　安全基盤機構統合　規制庁への移行で検討

１１月１２日に非公開で開かれた第１回「原子力規制委員会への原子力安全基盤機構の統合に関する副大臣会合」の資料、議事要旨などが内閣官房のホームページで公開された。

前通常国会で民主、自民、公明３党による議員立法として成立した原子力規制委員会設置法では、可能な限り速やかに原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、同職員を原子力規制庁の職員とする法政上の措置を速やかに講ずることが附則で求められている。

同副大臣会合は、その措置を実行するために設けられた会議で、議長を齋藤勁（つよし）内閣官房副長官が務め、総務、財務、環境省の各副大臣、原子力規制庁長官らで構成。

第１回会合では、齋藤内閣官房副長官が挨拶し、原子力規制行政の強化の必要性と、ＪＮＥＳの原子力規制委員会への統合の法的措置の速やかな検討が求められていることを説明。

そのための課題として、（１）４００名を超えるＪＮＥＳ職員を国家公務員化すること、職員全体の約３割を占める６０歳以上の職員の扱い（２）公務員化後の職員の処遇──などについて、整理していく必要があることを指摘した。

齋藤官房副長官は、「たいへん難しい案件ではあるが、原子力規制行政の専門性の向上と機能強化に関する重要な国政上の課題であり、活発な議論を願いたい」とした。

各副大臣からは、徹底した合理化、定員についての厳しい査定などの必要性が指摘された。

今後の進め方として、同会議の下に、内閣官房原子力規制組織等改革推進室長、環境省大臣官房審議官、原子力規制委員会原子力規制庁次長、原子力安全基盤機構理事・理事長代理で構成するタスクフォースを作り検討していくことを決めた。

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