[原子力産業新聞] 2012年12月6日 第2650号 ＜2面＞

再発防止対策など評価　規制委　廣瀬東電社長ら面談

原子力規制委員会は１１月２９日、東京電力・廣瀬直己社長らと面談を行った。規制委側は、池田克彦・原子力規制庁長官他、事務方幹部が対応し、同社の原子力発電所で、一部機器の点検周期超過など、保安規定に違反する事案が確認されたことを受け、経営トップレベルとしての安全確保に対する取組姿勢を聴取した。

東京電力は、１１年２月に、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の各原子力発電所の機器類に関し、計１７１件の点検周期超過を取りまとめた後、３月１１日の震災をはさみ、１２年９月、これら保安規定違反に対する原因分析および再発防止対策を規制委員会に報告した。これを受け、規制委は１１月２８日、同社報告書に対する評価を取りまとめ、その中で、「保守管理に係る組織活動全般における改善点を見出し、同様事案の未然防止を図ること」と、根本原因分析の目的を改めて述べた上で、「現場のみならずマネジメントシステム全体にわたる取組が必要」として、経営層も関与して強力に推進していく必要が重要と指摘している。

会談後、池田長官は、記者団に対し、警察官の不祥事対策にも係った経験も踏まえ、「首脳陣の意気込みを末端にまで、いかに浸透させていくかが切り札」などと述べ、経営陣も参画した安全ルールの徹底を、現場視察も通じて確認していく考えを示した。

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