[原子力産業新聞] 2012年12月6日 第2650号 ＜2面＞

原子力も争点に総選挙スタート　１６日投開票

第４６回衆院選挙が４日に告示され、小選挙区３００議席、比例代表１８０議席の計４８０議席をめぐって、１２の政党と諸派・無所属の計１５０４人が、１６日の投開票に向けて、選挙戦に突入した。

民主党が比較第１党にとどまり、同党中心の政権が継続するのか、３年４か月ぶりに自民・公明両党の政権復帰が実現するのか、さらに小選挙区制の中で第三極の勢力がどこまで国民の信頼を勝ち得ることができるのか。争点は、消費税増税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加、そして福島原子力発電所事故を受けて、全国レベルで初めて争点となった原子力発電への今後の対応が挙げられる。

総選挙後に衆院で３分の２以上の勢力ができない限り、来年６月か７月の参院選挙までは参院で過半数を占める政党がない以上、首相指名、予算、条約を除く法案は各法案ごとの与野党折衝が必須の状態は変わらない。

当紙では、主要政党の原子力政策について、既存原発の再稼働、新増設、燃料サイクルの考え方、立地自治体への配慮の項目について整理した。

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