【民主党「政権政策ｍａｎｉｆｅｓｔｏ」】
○再稼働：４０年運転制限制を厳格に適用し、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。
○新増設：原発の新設・増設は行わない。
○燃料サイクル：核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などの観点から、あり方を見直す。青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしない。使用済核燃料の総量管理についての考え方を整理する。政府は２０１３年度から使用済み核燃料の直接処分の研究を始める。処分のあり方について、逃げずに検討し、責任をもって方向性を示す。
○立地自治体への配慮：国の新たな要請によって影響を受けることになる原発立地地域には十分配慮して、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じる。立地自治体の構造転換を支援するため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。防災対策の重点区域などの見直しに伴い周辺地域における原子力防災対策を強化する。
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【自由民主党「Ｊ−ファイル２０１２ 自民党総合政策集」】
○再稼働：原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す。「安全第一主義」をもって規制委員会の専門的判断をいかなる事情よりも優先し、全ての原発について３年以内に再稼働の結論を出す。
○新増設：遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立。
○燃料サイクル：核燃料サイクルや高速増殖炉などについては、エネルギー政策の基本的な方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について、慎重に見極める。
○立地自治体への配慮：産学官の連携の下、研究体制を整備する一環として、「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立。
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【日本未来の党「未来への約束」】
○再稼働：原発稼働ゼロから遅くても１０年以内の完全廃炉・完全卒業（「卒原発」）の道筋を創る。
○新増設：大間原発など新増設の禁止。
○燃料サイクル：もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止。使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管。
○立地自治体への配慮：原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避ける。電力システム改革で地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現。大胆な省エネと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現し、地域の雇用拡大と経済の活性化。
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【公明党「衆院選重点政策ｍａｎｉｆｅｓｔｏ２０１２」】
○再稼働：原発の再稼働は、４０年運転制限制、バックフィット（最新知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断。
○新増設：原発の新規着工を認めない。
○燃料サイクル：使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討。高速増殖炉もんじゅは廃止。
○立地自治体への配慮：短期的には雇用調整助成金を積極的に活用し、あわせて廃炉等に伴う地域活性化を支援する制度を検討。
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【日本維新の会「骨太２０１３−２０１６」】
○再稼働：先進国をリードする脱原発依存体制の構築。既設の原子炉による原子力発電は２０３０年までにフェードアウト。
○燃料サイクル：使用済み核燃料の総量規制・乾式中間貯蔵。相互依存戦略の観点から日本の核燃料サイクル技術の位置付けを検討。
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【日本共産党「総選挙政策／日本共産党の改革ビジョン」】
○再稼働：すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現をはかる。原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。
○新増設：原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止。
○燃料サイクル：青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
○立地自治体への配慮：雇用効果も、地域経済への波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性をもつ再生エネルギーへの転換で、日本経済と産業の新たな可能性を開く。
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【みんなの党「アジェンダ」】
○再稼働：原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を認めない。４０年廃炉を徹底。
○新増設：新規の原発設置を禁止。
○燃料サイクル：核燃料サイクル計画を廃止し、使用済み核燃料を直接処分。
○立地自治体への配慮：従来の原発立地自治体に対しては、原発ゼロ補助金や積極的な新エネルギー発電所への転換推進策によって地域振興、雇用の維持・拡大。
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【社会民主党「衆議院選挙公約２０１２案」】
○再稼働：原発稼働は直ちにゼロに。大飯原発３・４号機の稼働停止。
○新増設：原発の新増設は輸出政策もすべて白紙撤回し、建設を中止。
○燃料サイクル：「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退し、使用済核燃料についてはドライキャスクによる直接処分。
○立地自治体への配慮：原発立地地域支援のための立法を行ない、国が責任を持って地域振興と雇用対策を進める。
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【国民新党「『日本再起動』２０１２政策集」】
○再稼働：原発の運用と依存度の引き下げに関しては、実現可能で段階的な目標を綿密な検証のもとに設定し、「ベストミックス」はどうあるべきか、将来の脱原発依存への道筋を国民に見える形で提示。運用開始から４０年経過の原子炉は廃炉。安全性が確認できないものは即時廃炉。
○新増設：新規の建設は見合わせる。
○立地自治体への配慮：原発周辺の活断層や津波対策の安全性を再検討し、地域住民の安全確保を徹底。
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