[原子力産業新聞] 2012年12月13日 第2651号 ＜2面＞

２０年に全ての国含む枠組　ＣＯＰ１８　京都議定書は８年延長

カタール・ドーハで開催されていた国連気候変動枠組条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）および京都議定書第８回締約国会合（ＣＭＰ８）が８日、全ての国が参加する新たな枠組みの作業計画などを盛り込んだ「ドーハ気候ゲートウェイ」を採択して閉幕した。日本からは、長浜環境相ほか各省関係者が出席した。

同計画は、温室効果ガス削減義務がない米国や中国などを含む全ての国が参加する新たな温暖化対策の枠組みを２０２０年より開始にするにあたり、１３年３月までに各国が削減目標を国連に提出し、１４年に計画の骨子をまとめて１５年のＣＯＰ２１での採択をめざすとしている。

京都議定書は今月末で期限となるが、２０２０年までの８年間延長された。日本は延長期間への参加は見送り、自主的削減に取り組む。

次回のＣＯＰ１９はポーランドを議長国とし、ワルシャワで開催される。先進国による途上国支援の増額方法などについて議論される。

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