[原子力産業新聞] 2012年12月13日 第2651号 ＜2面＞

使用済み核燃料対策協議会設置　全都道府県に要請

政府は、原子力発電のバックエンド事業に関する関係自治体や電力消費地との理解醸成を図るため、使用済み核燃料対策協議会を設置することとし、１１月２６日付で全都道府県に対し、参加要請の文書を送付した。枝野幸雄経済産業相が、同３０日の定例会見で記者団の質問に対し述べたもの。

９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略では、核燃料サイクル政策に関して、国が関連自治体や電力消費地と協議する場を設置し、使用済み燃料の直接処分のあり方、中間貯蔵の体制・手段の問題、最終処分場の確保に向けた取組など、結論を出すべく作業に着手することとされている。枝野大臣によると、３０日時点で参加表明は来ていないが、今後、実務的な調整を図っていくこととしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで