[原子力産業新聞] 2012年12月13日 第2651号 ＜3面＞

チェコ入札でＷＨ社の受注奨励　米国務長官

米国のＨ．クリントン国務長官（＝写真）は３日にチェコのプラハを公式訪問し、同国のテメリン原子力発電所３、４号機完成計画について、東芝傘下でも米国に本拠地を置くウェスチングハウス（ＷＨ）社が受注するようオバマ政権は後押しするとの考えを表明した。

契約総額１００億ドル規模と噂される同入札では、今年１０月に仏アレバ社が「法的要件を満たしていない」として除外されて以降、ロシアとチェコの企業連合、およびＷＨ社による一騎打ちの様相を呈しており、チェコ電力は来年後半にも最終判断を下す予定だ。

チェコのＫ．カレル外務大臣と会見した後の声明で、クリントン長官はエネルギー分野における両国の協力促進を期待すると明言。同計画への投資がどれほど長期的で戦略的だとしても、チェコ国民には国内企業や労働者の雇用機会、最高の価値がある信頼性と安全性の高い実証済みの技術を享受する資格があり、ＷＨ社ならこれらすべてを提供できると断言した。米国は米国民とチェコ国民の双方に眼に見える利益をもたらす投資支援を継続していきたいとし、テメリン計画はその完璧な実例になると指摘している。

ＷＨ社の入札提案については「技術的にも安全面でも最良のオプションをオファーしているはずなので、強くお勧めしたい」と強調。ＡＰ１０００の採用によりチェコのエネルギー供給保証が明らかに促進されるのみならず、両国間の原子力協力も進展し、双方の経済的チャンスと雇用の創出に貢献すると言い添えた。

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