[原子力産業新聞] 2012年12月13日 第2651号 ＜3面＞

仏電力とのＥＰＲ協力を解消伊電力公社

イタリア電力公社（ＥＮＥＬ）は４日、仏国初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）として進められているフラマンビル３号機（ＦＬ３）建設プロジェクトからの撤退を含め、仏電力（ＥＤＦ）とのＥＰＲ協力を終結させる旨を同社に通達した。２０１２年に運転開始が予定されていた同プロジェクトの遅れと予算の超過に加え、国内電力需要の大幅な落ち込みを理由に挙げている。

ＥＮＥＬは２００７年１１月、ＦＬ３から１２．５％の発電電力を得るとともに、ＥＤＦによる後続のＥＰＲプロジェクト５件についても同様の権利が得られる内容の戦略的パートナーシップ協定をＥＤＦと締結。この当時、イタリアでは原子炉の建設と運転は禁止されていたが、ＥＰＲの設計と建設に参加することで、そのエンジニアリングや建設管理、運転・維持に関するノウハウを習得することが目的だった。

翌０８年に発足した第３次ベルルスコーニ政権は任期中の５年間に新たな原子炉建設の開始を約束したが、昨年６月の国民投票で脱原子力政策への逆戻りが決定したため、この計画は頓挫。仏国での後続のＥＰＲ計画についても日程が不明瞭になってきたことなどから、ＥＤＦとの連携枠組で戦略的な妥当性が縮減したと説明している。

同パートナーシップ協定の終結に当たり、ＥＮＥＬは撤退権の行使を決定。ＦＬ３プロジェクトの権利１２．５％に関連して支払い済みの６億１３００万ユーロおよび経過利子がＥＮＥＬに返金される。手続きの完了は１９日に予定されている。

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