[原子力産業新聞] 2012年12月20日 第2652号 ＜2面＞

新政権に国民の信頼回復望む　原産協会

１６日の衆議院選挙で、自民党が大勝し、年内にも自公連立による安倍政権が誕生することが見通される中で、服部拓也・日本原子力産業協会理事長は１７日、「新政権に期待する――国民の信頼回復を」と題するコメントを発表した。

それによると、東京電力・福島第一原子力発電所の事故により、わが国のエネルギー政策、とりわけ原子力安全に対する国民の信頼は根底から損なわれたと指摘し、その後のエネルギー・環境政策の議論が混迷したのは、「政府、規制当局、事業者、専門家、立地地域および国民の間の相互信頼関係が構築されていなかったことが最大の要因である」と強調し、新政権においては、「信頼回復を最重要課題として取り組むことを期待したい」としている。

その第一歩として、福島の復興と再生に全力を注ぎ、特に早期の除染、安全な廃炉、廃棄物の管理・処分場の確保などの課題に対して、「政治の強いリーダーシップの下、省庁の枠を超えた着実かつスピーディーな取り組み」を行っていくよう求めている。

産業界としても、原子力の安全性向上と透明性の確保を最優先課題とした不断の取り組みを続けることで、国民の信頼回復に努めていく決意を改めて示した上で、安全で低廉なエネルギーの安定供給が国民の豊かで安全な社会生活と産業経済活動の基盤となるものであることから、「現実的なエネルギー政策・原子力政策を長期的かつグローバルな視点から再構築し、国内外の理解を得ていくことを期待したい」と強調している。

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