実効性ある規制制度構築を 国際アドバイザー

原子力規制委員会は14日、海外有識者からの知見を反映し、助言を得るために委嘱した3名の「国際アドバイザー」との意見交換を行った。3名は、アンドレ・クロード・ラコステ氏(フランス原子力安全規制当局前委員長)、リチャード・A.メザーブ氏(米国原子力規制委員会元委員長)、マイク・ウェイトマン氏(英国原子力規制庁長官)で、いずれも、各国規制当局のトップとして、豊富な経験を有している。

意見交換では、まず、田中俊一委員長が、同委の概要を紹介し、アドバイザーより発言を求めた。ラコステ氏は、事業者が規則を守ることだけでは不十分などと述べた上で、「10年後本当に改善されているか」として、実効性ある規制制度が構築される必要を述べた。メザーブ氏は、今後の規制のあり方について、独立性、能力のスキルアップ、リソースの拡充、コミュニケーション、オープンな姿勢、透明性、安全文化の醸成を掲げた上、規制当局が実際にプラントを訪問し、事業者とも意見交換を行う必要などを指摘した。また、ウェイトマン氏は、英国における福島原子力事故を踏まえた教訓を、レベルA「産業界」、レベルB「規制当局」、レベルC「ステークホルダー」に分けて示し、「強いリーダーシップ」を発揮する必要を述べた。

大島賢三委員が、日本で原子力安全推進協会が発足したことに関連し、産業界との関係のとり方について尋ねたのに対し、メザーブ氏は、米国の事業者組織INPOの年次会合で、成績の悪い企業にCEOから説明をさせていることを紹介し、日本でもよい成果が上がるよう期待した。


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