[原子力産業新聞] 2012年12月20日 第2652号 ＜3面＞

貿易省が原子力輸出支援を強調　仏国

仏国のＮ．ブリック貿易大臣（＝写真）は１７日、アレバ社のＬ．ウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）に案内され、同社が蒸気発生器（ＳＧ）など重機器を製造しているシャロン近郊のサンマルセル工場を視察。仏国による原子力輸出を同省のみならず仏政府全体が支援していることを強く印象付けた。

同省の声明文によると、仏国の原子力産業は社会経済的な意義を有しており、原子力機器および関連サービスの輸出で仏国が世界のリーダー的地位を維持するために非常に重要。ますます競争が激化する原子力部門で国際的な原子力プロジェクトに対する輸出力を維持することは、アレバ社のような大企業のみならず、中小企業においても雇用に有利に働くとしており、仏国の抜きんでた競争力は同国製原子力機器の安全性にも直結すると説明している。

サンマルセル工場は国内外の稼働中原発および新設計画向けに大型機器を製造するなど、仏国原子力部門における輸出ビジネスの活力を象徴している。１９７０年代以降、１１か国の原子炉１０６基に対して３００台以上のＳＧを供給しており、その利益は仏国による貿易収入の４割分に相当。近年は特に、中国とフィンランドで建設中のＥＰＲ用機器のほか、スウェーデン、米国、ベルギーの既存炉用取り替え機器を製造している。

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