[原子力産業新聞] 2012年12月20日 第2652号 ＜3面＞

ガローニャ原発を永久閉鎖　スペイン

スペインのニュクレノール社は１６日午後１０時５７分、同国北部で操業していたサンタマリア・デ・ガローニャ原子力発電所（ＢＷＲ、４６．６万ｋＷ）を送電網から解列した。これにより、同発電所は４１年にわたった営業運転を終了。炉心から核燃料を取り外し、使用済み燃料貯蔵プールに移送する作業が開始された。

１９７１年に運開した同発電所では２００９年７月に前回の運転認可更新時期を迎えた際、スペインの原子力安全委員会（ＣＳＮ）が「いくつかの安全上、放射線防護上の条件をクリアすれば２０１９年まで１０年間延長が可能」との判断を下していた。しかし政府はこの時、１３年７月まで４年間の運転期間延長を承認。ニュクレノール社も今年９月、「政府のエネルギー改革計画が棚上げ状態にあるため、今後、同原発に課される税金その他が将来の稼働に及ぼす影響は不透明だ」として、１３年以降の運転認可を申請しない方針を表明していた。

同社が今回、年末を待たずにガローニャ原発を永久閉鎖した理由についてスペイン原子力産業会議は、２０１３年から同原発に新たな使用済み燃料税と電力税を課す内容のエネルギー法案が議会上院で承認されたことを挙げた。ニュクレノール社の取締役会はすでに、同法案が発効した場合の影響分析や経済性報告を社内の会計監査役や独立の専門家に依頼。２０１３年に同原発を操業すれば、新たに課される１億５３００万ユーロの税金によって同社の経営状態が著しく損なわれるとの判断に達したためと説明している。

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