[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜1面＞

安全第一に再稼働へ　自公連立合意　依存度は減少方針

自民党と公明党は、民主党に代わり連立政権を発足するに当たり、安倍晋三自民党総裁と山口那津男公明党代表が１２月２５日、国会内で連立政権合意書に署名した（＝写真）。

合意事項は、東日本大震災からの復興を最優先に取り組むことを筆頭に、（１）景気・経済対策（２）社会保障と税の一体改革（３）原発・エネルギー政策（４）教育再生（５）外交安保（６）憲法（７）政治・行政・公務員制度改革の８項目で、基本的に連立政権が行う事項をまとめたもの。

原発・エネルギー政策では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速度的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」としている。

景気・経済対策では大型補正予算と来年度予算を連動して編成・成立させることや、エネルギー・環境など成長分野における大胆な規制緩和、需要喚起なども行い、名目３％以上の経済成長を実現するとしている。

一体改革では医療・介護・少子化対策など社会保障制度改革国民会議での議論を促進することなどを確認した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで