[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜1面＞

夏までに一定の結論　茂木経産相　エネ基本計画審議

第２次安倍内閣の経済産業相に茂木敏充氏が就任した。新内閣発足を受け、初登庁後の１２月２７日未明、記者会見に臨んだ茂木経産相は、デフレ脱却、産業競争力強化のほか、「名目３％以上の経済成長」を目指し、日本の経済再生に向け、「大胆に取り組む」として、国民からの期待に応えるべく使命感を燃やした。

停止中の原子力発電所については、「安全が確認されれば政府の責任で再稼働」と、また、建設途上のプラントについても、「できた段階で原子力規制委員会の判断」によるなどと述べ、いずれも予断を持たず、原子力規制委員会の専門的知見を踏まえた上で判断する考えを示した。

茂木経産相は日を改め、産業専門紙の記者団とのインタビューに応じ、エネルギー・製造業関連の質問に応えた。

審議途上のエネルギー基本計画については、引き続き、総合資源エネルギー調査会の場で議論するとした上で、スケジュールとしては、「来年（１３年）半ばメドに一定の結論を得たい」と述べた。電力システム改革については、大きな方向性として、電力自由化の推進、送配電分離、広域系統運用の拡大を改めて掲げる一方で、前政権での進め方に批判的な見方も示しながら、専門委員会の経過を十分に踏まえ検討していくとした。

また、産業競争力強化に関しては、企業の自助努力の必要とともに、国として万全の支援を図っていく考えを強調した。

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