[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜2面＞

「多くの専門家意見を」　福井県議会　活断層判断で意見書

福井県議会（吉田伊三郎議長）は１２月１８日、原子力規制行政に対し、科学技術的な観点とともに、立地地域の意見を十分に反映した信頼のもてる適正な判断を求める意見書を決定した。

意見書では、破砕帯調査のうち、県内に立地する日本原子力発電敦賀発電所の現地調査を受けた評価に対し、「少人数の専門家が事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査をもとにした独自の見解のみで判断がなされている」とし、活断層では、危険性の程度と活動の規模、発電所への影響等、耐震工学などの幅広い分野の専門家の意見を聴取しながら解明するよう求めている。

規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯調査については、同１０日の有識者会合で、２号機原子炉建屋直下に存在するＤ―１破砕帯が活断層である可能性が指摘されている。

吉田議長は２７日、池田克彦・原子力規制庁長官、��原一郎・資源エネルギー庁長官を相次いで訪れ、意見書を踏まえた要望を行っている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで