[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜4面＞

新政権にエネ政策再構築求む　経団連

日本経済団体連合会は１２月１８日、新政権に対しエネルギー政策の抜本的見直しを訴える意見を「エネルギー政策の再構築を求める」として公表した。エネルギー戦略は国家戦略そのものであるため、長期的かつ大局的見地に立ち最終的には政治が責任を持って決断するよう強く求めている。

当面のエネルギー政策については、原子力発電所の再稼働に向けた道筋を早急に示し、安全性確保を大前提として可能な限りそのプロセスを加速化すべきとした。また、電気事業者、政府、原子力規制委員会が、安全性や再稼働の必要性等についてしっかり説明することが重要だとした。

中長期のエネルギー政策については、原子力を含む多様なエネルギー源維持の観点に立ち、時間をかけてゼロベースで議論し直すべきだとした。原子力については引き続きベース電源として活用すべきであり、新たな原子力規制委員会の下で官民が協力して国民や国際社会の信頼回復を図ることが重要だとした。また、放射性廃棄物の処理のあり方や原子力損害賠償法改正については、国が責任をもって検討を進めるべきだとした。

今後のエネルギー政策の検討に向けては、すべての重要な情報を明らかにしたうえで、十分な時間をかけて議論することが不可欠だとした。

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