[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜4面＞

町議会解散で２月３日選挙へ　双葉町長が決断

東京電力・福島第一原子力発電所の事故影響で、国の対応などに不満を抱く立地自治体の井戸川克隆・双葉町長は、佐藤雄平・福島県知事と双葉地方町村会の首長会議に、「国から納得のいく回答が得られていない」などとして、ただ１人欠席したことなどから、１２月２０日、役場機能を移設している埼玉県加須市で開かれた町議会に不信任決議案が提出され、議長を含む議員８人全会一致で可決されたことから、同月２６日、佐々木清一議長に議会解散を通達した。地方自治法では、不信任決議案可決後、１０日以内に議会を解散しなければ町長が失職する。町議会選挙は解散後４０日以内の１月２４日告示、２月３日投票が決まった。

井戸川町長は議会解散通達後、「苦渋の決断だ。町がかかえる喫緊の課題解決のため、全力で取り組んでいく」と語った。

双葉町民は１２月現在で人口約７０００で全町民が町外に避難中。北海道から沖縄まで全国に避難し、福島県内に約３７００人、県外が約３３００人で埼玉県、茨城県、東京都、新潟県などの順で多い。仮役場が設置されている埼玉県の旧県立騎西高校にはいまだに１５５人が居住している。

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