[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜5-6面＞

【特集】新規建設に向け活況を呈する英国

福島事故以降の原子力報道は、ドイツ、スイス、イタリアなど脱原子力政策を選択した国々に注目が集まる傾向にあったが、世界全体で見てみると、依然として原子力発電開発は拡大する傾向にある。昨年１１月に発表されたＯＥＣＤ国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の『世界エネルギー見通し２０１２年版』でも、世界全体の原子力発電設備容量は２０３５年に５億８０００万ｋＷ（２０１１年実績は３億８０００万ｋＷ）に達すると予測している。

そうした中、ここ数年最も注目を集めているのが、英国の新規原子力発電所建設プロジェクトである。原子力規制体系もほぼ確立し、政策面での支援も明確に示されている英国では、外資系企業を中心とする３グループが新規建設に名乗りを上げている。昨年末にロンドンで開催された英原子力産業協会（ＮＩＡ）の年次大会は、祝賀ムードに包まれていた。夕食会には国内外から１１００人余が詰めかけた。

原子力産業新聞では、英国の原子力プロジェクトの概要について８面まで４ページにわたって特集する。

〈３グループのプロジェクト概要〉

ＥＤＦエナジー社はフランス電力（ＥＤＦ）の英法人で、ブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社を２００９年１月に買収し、現在、英国で運転中の全てのＡＧＲとＰＷＲを所有している。ＢＥ社買収当時は数多くの新規建設候補サイト（戦略的サイト評価（ＳＳＡ）で認定されていないものも含む）を所有していたが、市場の寡占を嫌う欧州委員会（ＥＣ）の勧告に従い、いくつかのサイトを手放した。現在は、ヒンクリーポイント・サイトとサイズウェル・サイトでの新規建設プロジェクトに注力している。

ＥＤＦエナジー社が英セントリカ社と組んで進めているプロジェクトで、英国で最も進展しているプロジェクトである。モデルケースとして同プロジェクトの成否が他のプロジェクトにも影響するため、注目度も極めて高い。

採用炉型は１６０万ｋＷ級の英国向けのアレバ社製ＥＰＲであるＵＫＥＰＲ×２基で、設計寿命は６０年を想定。昨年１２月に包括的設計審査（ＧＤＡ）を完了し、原子力規制庁（ＯＮＲ）および環境庁より新規建設炉型として承認された。またサイト許可も同１１月に取得している。２０１１年１０月にはインフラ策定委員会（ＩＰＣ）に新設計画を申請し、ＩＰＣの審査結果を待ち、プロジェクトの実施について最終判断を下す段取りだ。

ＥＤＦエナジー社は２０１１年７月に地元自治体の承認を得て、サイトでの事前準備活動を本格化させている。同サイトはヒンクリーポイントＡ（ＧＣＲ×２基、両機とも２０００年に閉鎖）、同Ｂ（ＡＧＲ×２基、両機とも２０２３年に閉鎖予定）が立地しており、新たに同Ｃを建設することに対し地元自治体からの抵抗は少ない。

また同社は昨年６月、仏ブイグＴＰ社と英レイン・オルーク・グループによるＪＶを、土木建築作業発注先の有力候補に選定した。これはメインの土木建築工事で、契約総額は２０億ポンド相当。関係するのは原子炉蒸気供給系のほかに、タービン系などのＢＯＰ（原子力発電所を構成する系統の内、原子炉蒸気供給系以外の系統）部分、および廃棄物処分や運転サービス・センターを含むすべての補助施設となっている。最終的なプロジェクト実施についての決定が下されるまで、同ＪＶは「早期請負者関与（ＥＣＩ）」の予備合意業者として工事計画や詳細設計、建設工法の開発活動などで協力することになる。

ブイグＴＰ社は仏大手ゼネコンで、海外土木工事における完成度の高さで定評があるほか、仏国フラマンビルで建設中のＥＰＲで土木作業を請け負った。また、レイン・オルーク・グループは英国最大の民間建設会社で、サイズウェルＢ原子力発電所の土木工事のほか、海外でも多くの事業を請け負っている。

欧州委員会（ＥＣ）も昨年７月、ヒンクリーポイントＣプロジェクトについて、欧州連合の要求を満たしているとの同意意見書を表明している。

契約発注関係では、２０１１年中に仏アレバ社との圧力容器鍛造契約を済ませた。サイトの掘削や道路などのインフラ整備については昨年２月に、英国の土木建築企業と１億ポンド以上の準備作業契約を交わしている。

ＥＤＦエナジー社は、ヒンクリーポイント・プロジェクトにより、建設期間だけで最大５０００名の雇用が発生し、今後６０年にわたって７００名の正規雇用と２００名の非正規雇用が発生すると試算している。

同じく採用炉型は１６０万ｋＷ級のＵＫＥＰＲ×２基。

サイズウェル・サイトも、サイズウェルＡ（ＧＣＲ×２基、両機とも２００６年に閉鎖）、同Ｂ（ＰＷＲ×１基）が立地しており、同Ｃの建設に地元自治体からの抵抗は少ないようだ。

ＥＤＦエナジー社は、昨年１１月より地元を対象にした公聴会を開催している。建設期間だけで最大５６００名の雇用が発生し、今後６０年にわたって７００名の正規雇用と２００名の非正規雇用が発生すると試算している。

ホライズン・ニュークリア・パワー社はドイツ電力最大手のＥオン社と第２位のＲＷＥ社が、英国で新規原子力発電所を建設するために２００９年１１月に設立した合弁会社。ウェールズ北部のウィルファ・サイトとイングランド南西部のオールドベリー・サイトに注力し、当初は２サイトに最大各３３０万ｋＷの原子力発電設備容量を新設する計画を掲げた。採用炉型は、ＵＫＥＰＲあるいはＡＰ１０００を想定していたようだ。

しかしドイツの電力２社は昨年３月、独政府の脱原子力政策を受けてホライズン社の売却方針を決定。プロジェクトは一時宙に浮いた状態となったが、日立製作所が同社買収に乗り出し、採用炉型を一新してプロジェクトを遂行することになった。新しいプロジェクトには、英バブコック・インターナショナル社、英ロールス・ロイス社、加ＳＮＣラバリン社が協力する。

採用炉型は日立ＧＥニュークリア・エナジー社製１３０万ｋＷ級ＡＢＷＲで、ウィルファ・サイトとオールドベリー・サイトにそれぞれ２〜３基建設する計画だ。

ウィルファ・サイトでは現在、ウィルファ１号機（ＧＣＲ、５６万５０００ｋＷ）が運転中で、同２号機（同）は閉鎖されている。オールドベリー・サイトではＧＣＲ２基（各２３万ｋＷ）が閉鎖されている。

ホライズン社によると、ＡＢＷＲのＧＤＡ申請も近く実施される見込みで、ＧＤＡ審査と並行して、サイトでの準備作業を進めたい考えだ。また各サイトでのプロジェクトにより、建設時にはそれぞれ５０００名の雇用が発生し、運開すればそれぞれ８００〜１０００名の雇用が発生すると試算している。

スペインのイベルドローラ社、仏ＧＤＦスエズ社、英スコティッシュ＆サザン・エナジー（ＳＳＥ）社が２００９年２月に設立した合弁会社。同１０月に英原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）よりセラフィールド・サイト近郊の用地を７０００万ポンドで取得し、ムーアサイド・プロジェクトと名付け、採用炉型は未定ながら合計出力３６０万ｋＷの原子力発電所の建設を目指している。

２０１１年７月に英アラップ社をプロジェクトのコンサルティング会社に、英ＧＬハーン社をプロジェクト・アドバイザーに選定し、同１１月よりサイト特性調査を実施している。２０１５年頃に最終的なプロジェクト実施判断を下す予定だ。

なおＳＳＥ社は、２０１１年９月にプロジェクトから撤退した。

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