[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜6面＞

〈新規プロジェクトを取り巻く状況〉

英国の２０１１年の総発電電力量（揚水発電を除く）は３６４８億９７００万ｋＷｈで前年比３．６％減。英国における天然ガス価格の高騰を受け、ガス火力の発電量は２０１０年の１７５６億５５００万ｋＷｈから１４６８億１４００万ｋＷｈに大幅に下落。総発電電力量に占めるシェアは４６％から４０％に下落した。一方、石炭火力はガス火力の代替として活躍し、１０８５億８３００万ｋＷｈ（２０１０年＝１０７６億９４００万ｋＷｈ）と微増。シェアも２８％から３０％に上昇した。

再生可能エネルギー（水力発電を含む）は、風力発電設備の増強だけでなく風況や降水量の影響で、シェアが２０１０年の６．８％から２０１１年には９．４％を記録した。

原子力発電は２０１０年に点検を終えたプラントが復帰した影響で、原子力発電電力量は６８９億８０００万ｋＷｈ（２０１０年＝６２１億４０００万ｋＷｈ）と前年比１１％増。２０１１年の原子力シェアは１８．９％だった。

一方、２０１１年の電力輸出量２４億６７００万ｋＷｈに対し電力輸入量は８６億８９００万ｋＷｈであり、約６２億２２００万ｋＷｈの輸入超過で、英国の電力需要の１．７％をまかなっている。もちろん輸入元は、原子力大国フランスである。かつて話題となっていた北海油田・ガス田はすでに過去のものであり、英国は電力の純輸入国である。

２０１２年末現在、英国で運転中の原子力発電所は計１６基。点検あけのプラントが復帰したことで２０１１年の稼働率は６６．４％と前年より７．１ポイント増加したものの、過去最高だった１９９８年の８０．１％に比べると１４ポイント近く下回っている。

１９９８年には原子力発電のパイオニアとして３５基・１４１７万３０００ｋＷの原子力発電所を擁し、原子力発電電力量は９９５億ｋＷｈ、原子力シェアは２７．４％を誇る原子力発電大国だった。しかし、その大半が出力の小さなガス冷却炉であり、軽水炉は１９９５年に運開したサイズウェルＢ（ＰＷＲ、１２５万ｋＷ）の１基のみである。

ガス冷却炉の中でもマグノックス炉と呼ばれるＧＣＲは、原子力開発初期段階の１９５０〜１９６０年代に開発された炭酸ガス冷却型炉で、１９６０年代から１９７０年代に建設された。いずれも出力は６万〜５０万ｋＷ級と小さい。

英国が世界に先駆けて実用化に成功したマグノックス炉だったが、運転コストが売電価格を上回るケースも多く、老朽化も進んでいることから、英国ではマグノックス炉は「原子力債務」に分類されている。マグノックス炉を所有・運転していた英原子燃料会社（ＢＮＦＬ）は２０００年５月、全マグノックス炉（計２０基＝当時）の閉鎖計画を発表し、現在も運転を続けているＧＣＲはウィルファ１号機だけである。なお同機は２０１４年に閉鎖される予定だ。１９９８年に閉鎖された東海発電所（１６万６０００ｋＷ）が同じＧＣＲである。

残る運転中の１４基は、ＡＧＲと呼ばれる改良型ガス冷却炉で、出力は６０万ｋＷ台。すべてＥＤＦエナジー社が所有している。改良型とはいえいずれも１９７０年〜１９８０年代に運転を開始しており、２０１６〜２０２３年にかけて閉鎖される計画だ。ただしＥＤＦエナジー社は、全てのＡＧＲで平均７年間の運転期間延長を計画している。国内唯一のＰＷＲであるサイズウェルＢについても、２０年の運転期間延長方針を表明している。

英国では運転期間に法的規定がなく、原子力規制庁（ＯＮＲ）が１０年毎に実施する定期安全審査（ＰＳＲ）で経年劣化の評価を行っている。現時点で言えば、火力プラント等も含めた英国全体で見ると、２０２０年前後に国内既存発電設備の５分の１が閉鎖されることになっている。その一方で、輸送部門や暖房の電化により電力需要は２０５０年までに倍増する見込みである。

また英国は２００８年１１月、ＣＯ_２排出量を規制する世界初の国内法となる気候変動法を制定。温室効果ガス排出量を２０５０年までに１９９０年比で８０％削減することを義務付けた。特に電力部門については２０２０年までに４０％削減を義務付けており、気候変動委員会（ＣＣＣ＝温室効果ガスの効率的な排出削減について予算配分や実施目標などを政府に勧告する独立機関）は２００９年１０月、同目標の最終的な達成のためには、年率２〜３％で排出量を削減する必要があるとし、２０２０年までに、（１）計２３００万ｋＷの風力発電設備（約８０００基）の運開（２）ＣＯ_２回収・貯留（ＣＣＳ）実証設備の運開（３）最大２基の原子力発電所の運開――が必要との見解を示した。特に原子力発電所については、２０２２年までにさらに１基を運開し、少なくとも新規に計３基が必要と強調している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで