[原子力産業新聞] 2013年1月9日 第2653号 ＜8面＞

［原子力専門弁護士インタビュー　「英国のプロジェクトには日米英の連携が不可欠」］

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所は、数多くの原子力専門弁護士を擁し、過去半世紀にわたり世界の原子力産業界をサポートしてきた実績を持つ。近年はジョージ・ボロヴァス氏（＝左写真）を中心に、早い段階から英国のプロジェクトを「最も実現性の高いプロジェクト」と指摘していた。原子力産業新聞では同事務所の原子力部門を代表する２人に話を聞いた。（聞き手　石井敬之）

−英国での新設プロジェクトにとって、規制面やファイナンス面での課題はなにか？その解決策は？

ボロヴァス氏　英国にはすでに原子力発電所があり、サプライチェーンもあり、大変強い独立性を持った規制機関もある。英国は基本的に原子力新規建設プロジェクトを進めるには良好な環境にある。

しかし課題も多く、まず英国では十数年に渡って新規建設を実施していない。英国政府は新しい規制システムを策定したが、もちろんこれまで実際に適用されたことは一度もなかった。

ただ、ここ数年で規制枠組みは非常によい方向に進展を見せていることは確かで、事業者にとっては将来的な見通しを持って取り組みやすい状況になっていると思う。

一方でファイナンスが１つのカギとなると思う。他国と同様に英国も資金調達問題に直面しており、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や米国の連邦輸出入銀行（ＵＳ‐ＥＸＩＭ）のような政策銀行からの支援（ＥＣＡファイナンス）が必要なことは明らかだ。同時に日本や欧州、米国の商業銀行を活用することも非常に重要になってくる。ベンダー、サプライチェーン、プロバイダー間で連携したプロジェクト設計も、金融機関を巻き込む、もしくは金融機関からの支援を仰ぐために必要なモデルとなるだろう。原子力プロジェクトは巨額な資金が必要で、リスクも高いが、運開してしまえば事業収益性もきわめて高い。

−英国でのプロジェクトに日本企業が参入する際には、どのような問題が考えられるか？

ボロヴァス氏　英国は他国と比べても非常に投資環境のよい国だと言える。日本企業にとっても制約も少なく、懸念事項も少ない。

英国は確かに国内サプライチェーンを持っているが、そのサプライチェーンが原子力機器を供給しなくなってだいぶ時がたっている。長年の経験を維持し続けた日本の原子力産業界は、英国のマーケットで大変いいポジションにいると言えるだろう。

日立製作所のホライズン社買収は、日立だけでなく日本の原子力産業界全体にとって大変いい機会となる。これは日本のサプライチェーンや金融業界だけでなく、日英間、日米間の産業界連携にとって、世界中の原子力プロジェクトのなかでも最も意義深いプロジェクトになるだろう。日本の原子力産業界はホライズン・プロジェクトを将来のための大きな機会と捉え、同時にホライズン社以外のＥＤＦエナジー社やニュージェン社のプロジェクトにも注目してほしい。

また英国は、他の欧州の原子力プロジェクトへの供給基地となる可能性も秘めている。日本企業はあらゆるレベルで英企業と協力できる可能性があり、積極的に英国へ進出してほしい。

クック氏　ＪＢＩＣやＵＳ‐ＥＸＩＭなどのＥＣＡファイナンスでは、機器やサービスの輸出が対象となる。英国内で新たなサプライチェーンを構築するためには、日本企業、米企業、英現地企業のコンビネーションを模索するべきだろう。

−ホライズン社買収について英政府は「エネルギー政策にとってカンフル剤」と表現していた。

ボロヴァス氏　英国の原子力プログラムはこれまで数多くの問題に直面してきた。ホライズン社が売りに出されたとき、誰もが英国の原子力プロジェクトの実現に疑問を持った。だが日立による買収はまさに「カンフル剤」となった。日立は英国政府内に信頼できるパートナーを探さねばならないが、私の考えではきっとうまくいく。信条的に反欧州連合（ＥＵ）の姿勢を貫くキャメロン政権は、日本のような非ＥＵ国からの投資を大歓迎している。

ただ実現にはまだ長い道のりがあり、ベンダーと英政府は手に手をとって歩調を合わせていかなければならないだろう。

−日英原子力産業界の今後の協力関係について

ボロヴァス氏　英国でのＡＢＷＲ建設は、世界の原子力マーケットに大きな影響を与えるだろう。日立が日本全体のサプライチェーンをプロジェクトに巻き込んでいけば、日立の英国市場進出はきっと成功する。プロジェクトに参加する意欲のある日本企業は、英企業との提携を求めて積極的に英国へ進出するべきだ。

ＥＣＡファイナンスの関係で、日英だけでなく米国企業も関係してくるだろう。ＥＣＡファイナンスの活用は重要だ。

また英国の司法は大変フェアなことで有名であり、たとえ英企業と訴訟問題で揉めても、フェアな裁定が下される。英国のプロジェクトは日本企業にとって最良の場となるだろう。

クック氏　これからの新規建設プロジェクトには、政府、産業界、規制機関などあらゆるレベルでの双方の協力関係が必要になると思う。

−最近米国ではシェールガスの影響で原子力が低迷傾向にあるようだが

ボロヴァス氏　米国と日本という原子力の２大国が、それぞれ異なる理由で低迷している。米国ではシェールガスの開発や安価なガス火力に押され、新規原子力の経済的魅力が失われている。日本では福島事故が起こり、今後どうなるか誰にも予測がつかない状況だ。つまり、大変成熟した２大国の原子力産業界が自国に新規建設できない事態になっている。

そこで繰り返しになるが、英国のような海外プロジェクトに日米は目を向けるべきだ。日米の産業界は海外進出の面で協力することが可能で、そうすることでよい結果を得られるだろう。

ジョージ・ボロヴァス氏（＝左写真）　同事務所の国際原子力プロジェクトチームのリーダー。アラブ首長国連邦の新規原子力導入プロジェクトでは、同連邦原子力公社（ＥＮＥＣ）の代理人として主契約者との交渉にあたった。

ヘレン・クック氏（＝右写真）　同事務所のシニア・アソシエイツ。各国の新規原子力発電プロジェクトについて、法規制面だけでなく資金調達など幅広い分野からサポート活動を手がける。

昨年１０月３０日の、日立製作所によるホライズン・ニュークリア・パワー社の買収発表は、日本の産業界だけでなく、英国政府のエネルギー政策にとっても明るいニュースとなった。英政府が原子力の新設を促進する新しいエネルギー政策を発表したのが１か月後の１１月２９日であり、絶好のタイミングでもあった。

ホライズン社の前オーナーであるドイツの電力会社Ｅオン社とＲＷＥ社が、昨年３月に同社売却の意向を示し、英国全体に「英国の原子力プロジェクトはうまくいくのか？」との嫌なムードが流れていただけに、英政府に日立は救世主に見えたことだろう。現にエネルギー・気候変動省（ＤＥＣＣ）のＥ．デイヴィ大臣は同１１月２０日、議会のエネルギー・気候変動委員会で証言し、日立の買収について「英国のエネルギー政策にとってカンフル剤」であり、政府と英原子力産業界が価格競争力のある第３世代炉を供給することが出来る証左となるとの考えを示している。

ドイツの２電力会社がホライズン社売却の意向を示した時、メディア上では「英国エネルギー政策への信頼に陰り」や「新規原子力発電所は絶望」といったヘッドラインが踊ったが、両社の売却理由は脱原子力政策を掲げているドイツ国内の事情によるものである。そして日立は大方の予想額を上回る７億ポンドという金額を提示し、英国原子力市場の将来性に対する確かさを示すこととなった。

デイヴィ大臣は、「日立は過去４０年間に渡って世界中で２０基を建設しており、いずれも�WＯｎ　Ｔｉｍｅ　ａｎｄ　Ｏｎ　Ｂｕｄｇｅｔ�Wだ」とし、日立に対する強い期待を表明している。

２０１３年が日本の原子力産業界にとって日英／日米の新しいアライアンス構築の年となることを祈念する。（石井敬之）

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