[原子力産業新聞] 2013年1月17日 第2654号 ＜1面＞

福井県知事が経産相に要望　「原発ゼロ」の見直しを　活断層の調査研究推進も

西川一誠・福井県知事（＝写真中央）は８日、茂木敏充経済産業相を訪れ、原子力政策、立地地域振興などに関する要望書を手渡した。

原子力政策に関しては、立地地域住民の安全・安心確保のため、十分な科学的根拠に基づき、原子力発電所の安全対策・防災体制を強化すべきとした上で、まず、「３０年代の原発ゼロ」を抜本的に見直し、エネルギー政策の明確な方向性を示すよう求めた。

原子力発電については、再稼働、使用済み燃料中間貯蔵・最終処分等の課題に対する方針や、廃炉・リプレースへの明確な戦略を早期に策定すべきとし、特に、敦賀３、４号機で、９年間安全審査が継続されているが、「迅速に結論を出すよう努めること」と要望している。また、活断層については、発電所のみならず、重要インフラ施設の安全性に関わる課題との認識から、活動規模、発生確率、被害影響などを予測・評価する調査研究を推進するよう求めている。

地域振興としては、原子力発電所の運転停止により、関連する建設業、宿泊業、小売業などに大きな影響を及ぼし、地域の消費の縮小や雇用悪化を招いていることを懸念し、新たな産業創出、道路整備、雇用対策、財政支援など、所要の施策が図られるよう要望した。

茂木経産相は、知事との会談に先立つ定例会見で、これまでのエネルギー政策が、立地地域の理解・協力に支えられてきたことを認識し、経済・雇用への影響も踏まえ、必要な対策を検討していくとしている。

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