[原子力産業新聞] 2013年1月17日 第2654号 ＜2面＞

福島支援と信頼回復へ取り組み　原産理事長年頭所感

服部拓也・原産協会理事長は９日、２０１３年の年頭に当たり、原産協会の今年の取り組みについて所感を発表した。

第一に「福島支援」を挙げ、事故から２年が経過しようとしている中で、「環境の除染、廃棄物の貯蔵・処分、発電所の廃炉など、課題は山積している」と述べ、同協会としても、「地域の方々に寄り添い、地域の復興・再生に少しでも貢献できるよう、これまでの活動を継続・発展させていきたい」とした。

第二には、「失われた信頼の回復への取り組み」として、「事故の教訓を学び取り、それを世界と共有して世界最高水準の原子力安全システムを創りあげる必要があり、これは国際社会から我が国に課せられた責務でもある」として、新たに設立された政府の原子力規制委員会と民間の原子力安全推進協会の活動に期待を寄せた。

第三には「現実的なエネルギー政策の再構築」であり、前政権の２０３０年代に原子力発電の稼働をゼロとする政策は「実現への筋道がはっきりしない非現実的なもの」だったと批判し、「長期的かつグローバルな視点に立って、国民の理解を得つつ、冷静な議論を積み重ねることが重要」と強調した。相互信頼関係のなかでも、「とりわけ電源立地地域の長年にわたる理解と協力があって初めて達成できるものであることを忘れてはならない」と指摘している。

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