[原子力産業新聞] 2013年1月24日 第2655号 ＜3面＞

仏貿易相と原子力協議　トルコのエネルギー大臣

１６日付けのトルコ・エネルギー省のウェブサイトによると、同省のＴ．ユルドゥズ大臣がイスタンブールで仏国のＮ．ブリック貿易相と会見し、トルコのエネルギー分野における重要案件である２番目以降の民生用原子力発電所建設計画について協議したことを明らかにした。

トルコは現在、ロシアとの協力により地中海沿岸のアックユで１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ４基の建設を進めているが、２０２３年までには国内の３か所で原発を完成させるのが目標。第２発電所となる黒海沿岸のシノップ計画については中国、韓国、カナダのメーカー、日本の東芝が同計画への入札を準備しているほか、三菱重工も仏アレバ社との合弁事業体「ＡＴＭＥＡ」として入札参加の意思を表明したことが伝えられている。

昨年仏国で発足したオランド政権は国内総発電電力量における原子力シェアを５０％まで削減する政策を進める一方、原子力機器および関連サービスの輸出に関しては仏国が世界のリーダー的地位を維持するため、政府全体で支援する方針を示している。ブリック貿易相も「原子力分野で卓越した経験を有する我が国が、この分野における協力でトルコと協議するのは自然なことだ」と強調。トルコが最良かつ確実な技術を導入できるよう協力したいとの抱負を述べた。

ユルドゥズ大臣も、仏国の進んだ原子力技術については認識していると指摘。このような貿易協力により、政治的に冷え込み気味の両国関係が改善される可能性を示唆した。

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