[原子力産業新聞] 2013年1月31日 第2656号 ＜2面＞

福島復興体制を強化　政府

政府の復興推進会議は２９日、２月１日付けで福島に「福島復興再生総局」を設置することを決定した。合わせて東京には「福島復興再生総括本部」を置き、復興庁の司令機能の下、「福島・東京二本社制」で福島復興再生の抜本的強化を図るもの。

新たに設置する「福島復興再生総局」は、復興相をトップとし、復興庁の他、環境省、経済産業省の現地トップを配置、除染を始め、体制を一元化することにより、統括・指揮機能を強化し、現地で迅速かつ総括的に判断できる体制を整備する。

加えて、政府中枢機能強化として、東京には復興相直轄の「福島復興再生総括本部」を設置し、関係省庁の局長クラスを直接指揮する。また、福島担当統括官を新設するほか、これまで内閣府に置かれていた避難指示区域の運用・見直しを行う原子力被災者生活支援チームを復興庁内に移すなど、福島対応体制の強化を図る。

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