[原子力産業新聞] 2013年1月31日 第2656号 ＜2面＞

実現可能なエネルギー政策要請　全原協

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は２９日、「原子力発電等に関する要請書」を経済産業省など関係省庁に提出した。

同書は、原子力発電所の長期停止や建設工事の延期などが地域の経済・雇用に深刻な影響を与えたことなどに触れ、（１）被災地の復旧・復興（２）安全対策・防災対策（３）エネルギー政策（４）立地地域対策――の４本を柱として、実現可能なエネルギー政策を明確に示すこと、地域に応じた経済振興や雇用確保のための施策を示すことなど、具体的な取り組みを求めている。

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