[原子力産業新聞] 2013年2月7日 第2657号 ＜1面＞

「電力は正に生命線」　茂木経産相　電事連各社長と懇談

茂木敏充経済産業相と電気事業連合会との懇談会が１月３０日、都内ホテルで行われ、経産省幹部、電力各社社長ら出席のもと、今後のエネルギー政策について意見を交わした。

冒頭、電事連の八木誠会長（関西電力社長）は、全国的に原子力発電所の再稼働が見通せない中、最大の使命として、電力の安定供給に努めている姿勢を述べ、政府側に理解を求めた。

これに対し、茂木大臣は、現政権下で打ち出された成長戦略策定にも触れながら、経済対策を進めるに際し「電力供給は正に生命線」として、エネルギー安定供給の重要性を述べた。原子力政策に関しては、「安全第一」とした上で、原子力規制委員会の専門的判断により、安全性の確認されたプラントは再稼働すべきとの考えを示した。また、震災後にひっ迫したエネルギー需給状況を踏まえ、電力システム改革の推進、国民理解の醸成にも言及し、電力業界に対し様々な課題への対応を求めた。

電力各社からは、原子力発電所敷地内の破砕帯問題、大間発電所の建設推進、冬季需要期の火力トラブル対策などの発言があった。

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