[原子力産業新聞] 2013年2月7日 第2657号 ＜1面＞

敦賀破砕帯精密調査　原電　規制委評価受け、反論

日本原子力発電は５日、敦賀発電所敷地内破砕帯調査に関する原子力規制委員会の有識者会合の評価を受け、同社によるこれまでの調査中間報告を同委に提出するとともに、評価会合での指摘を踏まえた追加調査を実施した上で、総合的評価を取りまとめるとの見解を発表した。

規制委の有識者会合は１月２８日、敦賀敷地内破砕帯について、「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との評価結果を取りまとめた。これに対し、原電は、調査データが十分に考慮されていないなどと、反論を示していた。

原電は、今回提出の中間報告を根拠に、規制側が活断層との判断に際し指摘した敷地内に浦底断層から分かれるＤ―１破砕帯の北側トレンチピットで確認された「Ｇ断層」、同じく西側ピット付近に確認された「Ｋ断層」に関わる活動性、連続性について、見解を示した上で、「Ｄ―１破砕帯については、耐震設計上考慮すべき活断層ではない」と改めて主張している。

その上で、同社は、科学的観点からの総合評価を取りまとめるべく、４月を目途に、規制委側の指摘する「Ｇ断層」と「Ｋ断層」について、データ取得の密度を上げ、形成の原因などを明らかにすべく、諸手続き、掘削等を開始することとしている。

日本原子力発電は１日、原子力規制庁の審議官から、敦賀破砕帯に関する評価報告書のドラフトを、評価会合前に入手していた問題で、「何らかの働きかけをするなどの行動は一切とっていない」とのコメントを発表した。

同社では、昨年１２月１０日の第１回評価会合以降、同審議官と面会し、意見を述べる機会などを要請していた。

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