[原子力産業新聞] 2013年2月7日 第2657号 ＜3面＞

英セントリカ社が撤退　英国のヒンクリーポイント計画

英国大手のガス・電力供給会社であるセントリカ社は４日、同国で数十年ぶりの原子力新設計画としてＥＤＦエナジー社が進めているヒンクリーポイントＣ原発計画から撤退する意向を表明した。同国では現在、低炭素電源による電力を固定価格で「差金決済」する制度を盛り込んだ電力市場改革法案が国会審議中。ヒンクリー計画で政府が保証する最低価格も政府とＥＤＦ社が交渉中であることから、「プロジェクト全体のコストと建設日程が不明確で、巨額の投資を行う株主への利益還元期限が長期化する」として撤退を決断したもの。ＥＤＦ社は今後、複数メディアが報じていた中国広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）との交渉を含め、セントリカ社に代わって２０％出資するパートナーを模索していくと見られている。

仏電力（ＥＤＦ）は２００９年、英国内で８サイトの既存原子力発電所を保有していたブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）社を買収した。セントリカ・グループはその際、ＥＤＦからＢＥ社株の２０％を購入。同グループは同時に、ヒンクリーポイントＣおよびサイズウェルＣとして合計４基の原子炉を建設・操業するためにＥＤＦエナジー社が設立したＮＮＢジェネレーション社の株式２０％を購入するオプションも取得していた。

しかし、新設計画の開始前経費がＥＤＦ社と合意していた上限である１０億ポンドに到達。同社は福島事故後の同計画を詳細に査定した結果、初期投資額が大きく膨らむとともに建設日程も数年延びると判断したため、ＮＮＢ株購入オプションを行使しない方針を決めたとしている。これに伴い、同社は過剰資本を株主に還元するため、５億ポンドの自社株買いプログラムを１年かけて実行するが、保有するＢＥ社株２０％はそのまま温存。今後も既存原子炉に関するＥＤＦ社との連携は継続していくことになる。

英国政府が進めている電力市場改革の目玉は、電気料金を上げずに低炭素電源プロジェクトにおける投資家の利益を安定させることを狙った「差金決済取引（ＣｆＤｓ）」を伴う固定価格（行使価格）による電力買取制度の導入。市場価格が行使価格を下回った場合、発電事業者は差額を補填される一方、市場価格が行使価格を上回れば事業者はその差額を払い戻すことになる。

このため、ＥＤＦ社は地元誌の取材に対し、「新しいパートナーを惹き付けられるとしたら、それは政府が原子力の発電電力に適切な行使価格を保証した場合に限る」と回答。行使価格が決まらなければ、潜在的な投資家との如何なる契約も成立し得ないとの見解を明らかにした。一方、政府の見方は楽観的で、「日立がホライズン社を買収したように、英国の新しい原子力市場は十分魅力的であり、代わりの投資者はほどなく見つかるだろう」と述べた模様。

英国の新設計画では、ホライズン社の売却時と同様、ＣＧＮＰＣなど中国企業が参入に強い関心を示していると伝えられており、ＥＤＦ社と交渉すると見られている。

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