[原子力産業新聞] 2013年2月7日 第2657号 ＜3面＞

チュー長官が辞意を表明　米エネ省

米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ．チュー長官は１日、同省職員達に宛てた書簡の中で、今期限りで長官職を辞する考えであることを明らかにした。第２次オバマ政権における後任長官が決まるまで、数週間の間はＤＯＥに留まるとしている。

チュー長官は再生可能エネルギーを中心とするクリーン・エネルギーで雇用を創出するというオバマ大統領のエネルギー政策を推進するため、連邦政府による融資保証を含め様々な支援政策を実施。しかし、経営状態の悪化した太陽光パネル会社に５億ドルを融資保証し、回収不能金の保証責任を議会の公聴会で共和党から激しく追及されるなど、大きな問題に発展したことも辞意表明の理由の１つと見られている。

原子力関係では、ネバダ州ユッカマウンテンでの使用済み燃料等の処分場建設計画を打ち切る一方、ボーグル３、４号機増設計画に８３億ドル、アレバ社による濃縮工場計画に２０億ドルの融資保証適用を決定。米国で３０数年ぶりとなる新設計画を後押しした。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで