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サウジと協力覚書へ 経産相 原子力協力で協議開始茂木敏充経産業相は12日の閣議後会見で、9日のサウジアラビア訪問の概況を説明し、同国と原子力協力に関する覚書締結に向け協議を開始することを明らかにした。 今回の訪問で、茂木経産相は、「アブドラ国王原子力・再生可能エネ都市公団」のファラジ副総裁(=写真右)らとエネルギー他、産業分野の協力について会談し、石油市場の安定化に関するこれまでの協力関係を確認するとともに、日本として、省エネ、原子力の分野での協力を申し出た。 茂木経産相は、サウジアラビア訪問中、30年までに石油依存度を5割程度にまで下げ、残りを原子力と再生可能エネでまかなうとする同国エネルギーミックスの展望についてプレゼンを受けたと述べ、ファラジ氏とは、原子力開発に向けて、人材協力など幅広い分野での可能性について、「方向性は一致している」などと期待をかけている。 世界最大級の石油資源国のサウジアラビアは、30年までに16基の原子力発電所を建設する計画を発表しており、すでにフランス、アルゼンチン、韓国、中国と原子力協定を締結している。 お問い合わせは、情報・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |