[原子力産業新聞] 2013年2月14日 第2658号 ＜1面＞

避難者の生活拠点に交付金等　国会提出法案

内閣が今通常国会に提出する予定の法案・条約などがまとまった。

復興庁関連では、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」として、福島復興・再生を一層推進するため、避難を余儀なくされている人たちの生活拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設するとともに、住民の居住および事業活動が制限されている区域等において国が生活環境整備事業を実施することを可能とするなどの所要の措置を講ずる。３月上旬の提出を予定。

経産省関連では、「電気事業法の一部を改正する法律案」として、電気事業者などによる電気の供給等の広域的運営に係る制度の充実、電気の使用制限に係る勧告制度の創設等の措置を講ずる。３月下旬に提出予定。

さらに現在検討中の法案として、環境省関連の「福島事故で放出された放射性物質による環境汚染に対処する特別措置法および日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」（仮称）や「原子力安全基盤機構の業務を原子力規制委員会へ移管させるための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）など。

今後提出を検討する原子力協力協定として、日本・アラブ首長国連邦、日本・トルコ原子力協定の検討を行っていることを明らかにしている。

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