[原子力産業新聞] 2013年2月14日 第2658号 ＜2面＞

研究開発機関も構成員に　福島第一廃止措置　新たな組織体制に改組

政府・原子力災害対策本部は８日、福島第一発電所事故炉の廃止措置に向けた中長期ロードマップの進捗管理を行う組織として、新たに「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」の設置を決定した。経済産業相を議長とし、政府、東京電力の他、研究開発に携わる主要な関係機関の長を構成員に加え、廃炉推進体制の強化を図るもの。これまでロードマップ管理を行ってきた「政府・東京電力中長期対策会議」は廃止となる。

事故による損傷の著しい福島第一１〜４号機の廃止措置については、安全確保に万全を期し、プラントの安定状態の維持や、放射線量低減等に取り組むとともに、今後、原子炉内の燃料デブリ取り出しに向け、一層技術的困難な課題に対応していく段階となる。１１年１２月の事故収束に向けた道筋の完了を受け、事故炉廃止措置達成までの工程を示す「中長期ロードマップ」を推進していく体制として、経産相と原発事故担当相を共同議長とする「政府・東京電力中長期対策会議」が設置され、同会議下に置かれた運営会議や研究開発本部にて、概ね月１回の会合で、進捗状況の確認・見直しが行われてきた。

今回の見直しは、事故炉廃止措置の加速を福島復興の大前提とみて、近く、必要となる燃料デブリの取り出し等に向けた研究開発体制を強化し、現場作業とも一体的に推進していく体制構築を目指す。これらを踏まえ、新たに設置される対策推進会議は、経産相以下、副議長に経済産業副大臣、委員として、文部科学副大臣、東京電力社長、日本原子力研究開発機構理事長、東芝社長、日立製作所社長を連ねるなど、技術課題の解決、克服に強力な布陣を敷く。茂木敏充経産相は、８日の閣議後会見で、早急に新会議を始動したいと述べている。

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