[原子力産業新聞] 2013年2月14日 第2658号 ＜2面＞

規制委員会　炉主任制度見直しなど、指摘受け　新安全基準で有識者ヒア

原子力規制委員会は８日、原子力発電所の新安全基準骨子案のうち、更田豊志委員を中心に検討を行った設計基準およびシビアアクシデント対策に関する案文について、有識者より意見を聴取した。いずれも６日に取りまとめられ、２８日までパブリックコメントに付せられているもの。

意見聴取に招かれた会津大学の角山茂章氏は、地元の立場から、福島第一発電所事故炉で滞留し増え続ける汚染水対策を喫緊の課題ととらえ、津波に始まった災害拡大の要因として、「一番に学習すべきこと」と指摘した。

事故調査にも係り、原子力安全分野での学識経験が豊富な木村逸郎氏（京都大学名誉教授）は、福島発電所事故の進展、影響、特徴を整理した上、現地の指揮命令系統を振り返りながら、原子炉主任技術者制度の見直し、発電所の技術的能力向上などに言及した。

また、宇宙開発における安全確保に関して、宇宙航空研究開発機構の武内信雄氏が、有人宇宙システム安全の特徴について、（１）単発開発ゆえフィールドデータが少ない（２）人命の安全確保が第一（３）宇宙への物資の輸送が量的・時間的に制限（４）訓練された要員のみが介在（５）文化が違う人が介在――を掲げ、安全設計とハザード管理の２つのアプローチを紹介した。

これら有識者からの意見に対し、規制委員会、規制庁側からは、ミッション達成と安全対策・コストとのバランス、ハザードがプラントに与える影響を十分に評価する必要、技術者が専門外に目を向けるためのインセンティブなどに関する発言があった。

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