[原子力産業新聞] 2013年2月14日 第2658号 ＜2面＞

容器試験、着々と　東電　福一汚染水対策

東京電力は１月３１日、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置の進捗状況を発表した。通常、月例の政府合同の中長期対策運営会議で説明を行っているものだが、１月は、開催されず報道発表の形となった。

今回の発表では、滞留水処理計画として整備を進めている多核種除去設備（ＡＬＰＳ）や、燃料デブリ取り出し準備として開発・製作を進めている遠隔除染装置について、いずれも本格稼働に向けた必要な試験が実施されている状況などを述べている。

多核種除去設備は、地下水流入で増え続ける構内滞留水中の放射性物質濃度を、より低く管理するもので、浄化することで廃棄物を１００分の１に減容し高性能容器（ＨＩＣ）に収容し貯蔵するシステムだ。現在、高濃度の放射性ストロンチウム等を含む汚染水が構内タンクに約２３万立方ｍ貯蔵されているが、地下水流入により１日に約４００立方ｍずつ増え続けており、漏えい発生などのリスクに対処するため、浄化・減容を図る多核種除去設備の稼働が喫緊の課題となっている。廃棄物を収容するＨＩＣは、ポリエチレン製で、２か所のフックをクレーンで吊り上げて取り扱うが、運搬・保管に関わるリスクも生じることから、落下試験や漏えい時の回収手順の検討も進められている。

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