[原子力産業新聞] 2013年2月14日 第2658号 ＜3面＞

環境評価の予備報告書　印・ミティビルディ・サイト

インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）は１月２５日、ウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００・６基の建設構想があるグジャラート州ミティビルディの建設サイトについて、環境影響評価（ＥＩＡ）の予備報告書が完成したと発表した。国内で５か所の新設サイトを暫定承認しながら、地元住民の激しい反対運動により、はかばかしい進展がない同国だが、ＥＩＡ案文はミティビルディ計画が立地地域に社会経済的な恩恵をもたらすのみならず、環境にも悪影響を及ぼすことなく利用可能であると明言。今後、環境森林省（ＭＯＥＦ）の専門家委員会（ＥＡＣ）から最終報告書に対する承認を取得するため、公聴会等の開催を含め一層の精査が行われることになる。

インドでは現在、２０基・４７８万ｋＷの原子炉で総発電電力量の４％を供給。全国民が良質の電気にアクセス可能となるよう、２０３２年までに６３００万ｋＷ相当の原子力発電設備建設計画を掲げている。

この目標を達成するため、政府は０９年１０月、５つの新設サイトについてプロジェクト開始前の予備活動を許す原則承認を発給。それらは国産の７０万ｋＷ級加圧重水炉（ＰＨＷＲ）の建設を想定したハリヤナ州ゴラクパール（４基）とマディヤ・プラデシュ州チュタカ（２基）のほか、海外メーカーから１００万ｋＷ以上の軽水炉輸入を想定した（１）グジャラート州ミティビルディ（６基）（２）西ベンガル州ハリプール（６基）（３）アンドラプラデシュ州コバダ（６基）――で、ＭＯＥＦは（２）を除くすべてのサイトでＥＩＡ調査のための付託条項を提示していた。

ミティビルディのＥＩＡ調査は、２０１０年８月にＮＰＣＩＬがエンジニアズ・インド社に作業を委託。同社は夏季と冬季、およびモンスーン後の３季節について立地点から半径１０ｋｍの圏内で、大気や騒音、水質、地質、生物学、放射線学、および社会経済学の面から基礎データを収集し、建設計画による潜在的な影響を評価したとしている。

ＷＨ社は昨年６月、同サイトにおけるＡＰ１０００建設構想について、予備的な認可手続きやサイト整備など初歩的な作業の実施に向けた交渉を開始することでＮＰＣＩＬと覚書を締結。今回のＥＩＡ案により、同構想はようやく、覚書に沿って目に見える前進が見られたことになる。

なお、ハリヤナのサイトではすでに公聴会を実施済み。３季節のデータに基づく最終ＥＩＡがＭＯＥＦのＥＡＣによる審査に回された。その他のプロジェクトについてもＥＩＡが進んでいる。

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