[原子力産業新聞] 2013年2月21日 第2659号 ＜1面＞

越善靖夫東通村長のコメント

東通原子力発電所については、これまでも長い年月をかけ、事業者や幅広い専門家により、膨大なデータに基づく様々な調査や審議による国の安全審査を受け、原子炉設置の許可がなされたものと認識しており、さらに現在、事業者による追加調査も行われているところである。

今後、有識者によるピアレビューや事業者からの説明などが行われるとのことであるが、このような重要な判断を下すことについては、まだまだ議論が不十分なのではないかという疑問を感じざるを得ない。

国民が理解できるよう、過去の安全審査に関わった専門家も含めた幅広い議論を行い、厳格な判断がなされることに期待する。

一方で、当村は昭和４０年の村議会の誘致決議以来、国策である原子力政策・エネルギー政策に対して、一貫して協力してきた。

このような状況が継続することは、立地地域を混乱させるものであり、国においては、原子力政策を含む国のエネルギー政策について、しっかりとした方向性を示していただき、立地地域に対する丁寧な説明を行い、揺るぎない信念を持って取り組んで欲しい。

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