[原子力産業新聞] 2013年2月21日 第2659号 ＜2面＞

運転見通し見えず窮策　東北電力　電気料金値上げ申請

東北電力は１４日、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。震災影響を受けた設備の復旧コスト、原子力停止に伴う燃料費の増加が積もる中、コスト負担を現行の料金水準で吸収することが困難との判断から、規制部門で平均１１．４１％、自由化部門で同１７．７４％の値上げを行うもの。東日本大震災後、値上げ申請は、東京電力、関西電力、九州電力に続いて４社目。

今回の値上げについて、海輪誠社長は、高品質の電気を低廉かつ安定的に供給するため、経営効率化に取り組んできた一方で、料金水準を据え置いた場合、設備保全への悪影響、安定供給への支障が生じ、被災地復興も滞るとした上で、一層の効率化徹底を前提に、７月からの値上げに向け申請に踏み切ったと述べている。

値上げに申請に際して、東北電力は、１３〜１５年度の期間で原価算定を行っており、原子力発電については、東通１号機を１５年７月に再稼働することを織り込んだ。女川１〜３号機の再稼働は１６年度以降としている。原子力発電所の運転見通しに関し、海輪社長は「依然として不透明な状況」と述べた上、東通については、敷地内断層の追加調査や新安全基準を考慮した安全対策等を施した上で算定期間内の供給力に織り込み、女川については、震災による復旧工事に加え、地震・津波評価や、耐震裕度工事など、時間を要することから、供給力からはずしたと説明している。

電気料金値上げ申請を受け、経産省は、電気事業法に基づき、５月に公聴会を行う。

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