[原子力産業新聞] 2013年2月28日 第2660号 ＜2面＞

値上げ申請、経営合理化に努力　四国電力

四国電力は２０日、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。経営全般にわたる合理化・効率化努力の一方、火力燃料費の増加、原子力の長期停止の影響など、電力の安定供給に支障をきたしかねないとの判断から、７月より、規制部門で平均１０．９％、自由化部門で同１７．５％の値上げを行うもの。東日本大震災後、値上げ申請は、東京電力、関西電力、九州電力、東北電力に続いて５社目。

今回の値上げについて、四国電力の千葉昭社長は、福島原子力事故を契機に、電気事業を取り巻く環境は一変し、同社において、伊方発電所３基全停止は「かつて経験したことのない異常事態に直面」と危惧した上で、今回の値上げ申請は、徹底した経営効率化を前提とした「最後の手段」としている。

値上げ申請に伴う１３〜１５年度の料金原価算定によると、１３年７月に伊方３号機の運転再開を想定しており、これに関して、千葉社長は、「早期再稼動に向けて様々な安全対策を着実に推進」としたほか、伊方全号機が復帰した際の料金値下げにも言及した。

茂木敏充経産相は２０日、電力各社からの値上げ申請を受け、国民生活や産業活動に与える影響に鑑み、専門委員会による中立的・客観的な検討を踏まえ、最大限の経営効率化が前提となっているか審査すると同時に、電気事業法に基づく公聴会の開催、インターネットを通じ、幅広い意見も求めるとの談話を発表。

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