[原子力産業新聞] 2013年2月28日 第2660号 ＜2面＞

原子力エネ政策首相へ提言　民間有識者ら

民間の有識者からなる「エネルギー・原子力政策懇談会」（代表＝有馬朗人・元東大総長・文相）は２５日、「緊急提言―責任ある原子力政策の再構築―原子力から逃げず、正面から向き合う」を安倍晋三首相と茂木敏充経産相に提出した。

提言は、（１）福島第一原発の廃炉と被災コミュニティの復興に全力を尽くせ（２）国際スタンダードに則ったプロフェッショナルによる安全規制の確立を（３）安全を大前提にしたエネルギーの総合最適政策を確立――の３項目。

福島再生では、県内への廃炉技術に関する国際研究開発センターの設立、放射線影響や福島の実態に対する正しい理解の普及を求めた。

また、安全確保に関して、事業者も含めた意見交換のもとでの実効的規制、国民への説明、国際基準作りにおける交渉力をふまえた原子力技術・人材維持などを要望し、徹底した安全性確保を行った上での原子力再稼働の必要を訴えた。

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