[原子力産業新聞] 2013年2月28日 第2660号 ＜2面＞

川内村長らから現状聴く　日本記者クラブ

日本記者クラブは２１日、東京・内幸町のプレスセンターで「『３・１１大震災』福島県双葉地方のいま」と題し、増子輝彦・民主党副代表（参院福島県選出）と川内村の遠藤雄幸村長（震災時の双葉地方町村会長）より、現状説明を受けた。

川内村は東京電力・福島第一原子力発電所事故の影響で避難した周辺自治体の中でも、「帰れる者から帰ろう」と遠藤村長が呼びかけ、原発事故の被災地の中でも最も早く帰村運動が進みつつある自治体。

遠藤村長からは、「必ず村を復興させていくので、さらなる支援をお願いする」との話があった。村民の中には「戻りたいけど、戻りたくない」との複雑な心境もあることを改めて吐露した。特に若者たちは、震災後２年も経過すると、子供の教育の問題もあるが、都会の文化や利便性を良しとしているものが増えてきている、とも紹介した。

また、村長は、放射線量の健康問題についても、「線量が低くなっても、『心の問題』を乗り越えるには、徹底した除染が必要だが、一方で、自然災害防止の観点から、森林の除染をどこまでやるかの問題は残る」と指摘。村をさらに復興させていくには、「インフラの整備や労働者をいかに確保していくかが問題。企業誘致などの支援をお願いしたい」と述べた。

一方、増子議員は福島事故後、民主党の災害対策本部長を務め、被災関係団体と政府、東京電力などとのパイプ役を果たしてきた。同議員は、「中間貯蔵施設の確保が急務。たいへん難しい問題なので総理が自ら現地に出向き、直接お願いするなどの必要があるのではないか」と指摘した。

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