[原子力産業新聞] 2013年2月28日 第2660号 ＜2面＞

新安全基準骨子でコメント発表　原産協会

服部拓也・原産理事長は２６日、新安全基準の策定に際しコメントを発表した。

原産主催のシンポジウム終了を受け発表されたコメントの中で、服部理事長は、安全に対する信頼を回復することを最優先課題とした上で、まずは事故の教訓を反映して原子力規制委員会が定める「新安全基準」（新基準）に事業者が真摯に対応することが出発点であるとし、規制当局と事業者や専門家が対等の立場で客観的データに基づいて徹底した議論を交わした上で科学的・合理的に策定すべきと提言した。

また技術先進国である日本の事故後における安全規制の動向に世界各国が注目する中、新基準は諸外国の事例などを参考にして規制の要求事項の優先順位付けを行ったうえで、設備の設置までの猶予期間の設定やバックフィットについて、考え方を示すべきとした。

さらに、原子力政策を含むエネルギー政策については、安全性の確保を前提に、国民生活や産業経済活動への影響、立地地域との信頼関係の維持など様々な課題について、長期的かつグローバルな視点に立って冷静に分析・評価し、地に足のついた現実的なものにしていく必要があるとして、エネルギー政策についての議論を早急に再開し、新基準で安全が確認された原子力発電所の再稼働を適切に進めていくことを政府に求めた。

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