[原子力産業新聞] 2013年2月28日 第2660号 ＜3面＞

ＭＯＸ工場の建設コスト上昇　米・監査院

米国会計監査院（ＧＡＯ）は１４日、米エネルギー省（ＤＯＥ）・国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）がサウスカロライナ州サバンナリバー・サイト（ＳＲＳ）で建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造工場（ＭＦＦＦ）について、建設コストが近年、２０億ドル増加していることを明らかにした。

ＧＡＯは連邦議会の要請に基づき、政府機関の財務検査や政策プログラムの評価を通じて予算の執行状況を監査する機関。数年後に完成が近づいたＭＦＦＦの経費上昇については、２年に一度改訂している財政的危険性の高い分野リストの最新版の中で指摘したもので、現地のメディアは、サイトの地元でかねてより噂されていた大幅なコスト増が政府機関の発表で初めて公に確認されたと評価している。

それによると、建設前の２００４年当時に１８億ドルと試算されていた総工費は０７年の見積で４８億ドルに上昇。現在、６８億ドルに拡大した同プログラムは、その管理ミスの責任を問われて２０１４会計年度の予算要求で減額される可能性があるとしている。

ＭＦＦＦの建設は、米国の兵器級余剰プルトニウムが再び軍事利用されないよう商業炉用ＭＯＸ燃料に転換するなど、安全かつ効果的にこれを処分するのが目的。仏アレバ社がメロックスとラ・アーグで２０年以上操業しているＭＯＸ施設の技術を設計ベースに、０７年８月にＮＮＳＡの核分裂性物質処分局がＳＲＳで建設を開始していた。

完成すれば年間３．５トンの兵器級プルトニウムをＭＯＸ燃料集合体に作り替えることが可能で、２０３０年代まで約２０年間の操業を想定。０９年にはＭＦＦＦから排出される液体廃棄物を処理する固化施設の建設も始まっている。

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