[原子力産業新聞] 2013年3月7日 第2661号 ＜1面＞

エネ基本計画審議へ　総合部会で　委員１５名に絞る

茂木敏充経産相は１日の閣議後の記者会見で、３年に一度見直すことになっているエネルギー基本計画の検討を、民主党時代の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会ではなく、総合部会で検討し直していくことを表明した。部会長には基本問題委で委員長を務めてきた三村明夫・新日鉄住金取締役相談役が就任するほか、委員１４名を発表した。　（２面に委員名）

エネルギー分析、グリーン政策、電力システム、原子力政策、エネルギー安全保障、地域経済など各分野の専門家を配し、「エネルギー政策全体を考えてもらいたい」と要望した。第１回会合は１５日夜、自らも出席して開くことを明らかにした。取りまとめに当たっては、「年内をメドに一定の取りまとめをしてもらえるとありがたい」と述べた。記者からは、「民主党時代は議論が迷走した感があるが、議論をどのように決定していくのか」との問いに対し、同相は「３年を見据えた問題と中長期の課題がでてくるものと思われる」と述べるにとどめ、原子力比率についても、「そこまでは決めていない。規制委員会が７月に新安全基準を作成し、その後、１つひとつ（プラントの安全性）チェックをしていく。年内にはすべては終わらないだろうし、いまの段階では見通せない」との見解を示した。

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