[原子力産業新聞] 2013年3月7日 第2661号 ＜2面＞

型式認証の拡大も視野に　電事連　安全規制制度で意見

電気事業連合会は２月２１日、新たな安全規制制度の整備について、原子力規制委員会の検討チーム会合で意見を述べた。原子炉等規制法改正に伴い、同委では、原子力発電所の新安全規制制度の７月からの施行に向け、（１）最新知見に基づく規制の実施（２）事業者自らによる安全性向上への取組（３）安全規制体系の整理――について、具体的な運用方針など必要な検討を進めており、現在細目ごとの骨子案が示されている段階。今回の意見陳述は、これらの検討事項ごとに、事業者としての要望事項を掲げたもの。

規制委員会の検討チームで示された新制度の骨子案では、施設の設置変更に関し、これまで許可を受ける必要のあった事項のうちで、災害防止上支障のない軽微なもの、例えば、固体廃棄物貯蔵庫、非常用ディーゼル発電機、蓄電池の増設などを届出対象とすることとしており、これに対し電事連は、「安全性の向上や運用の効率化などを早期に実現する上で非常に有効」と歓迎する一方、より迅速な安全審査対応を求め、安全審査実績も踏まえた上で、シビアアクシデント対策関連の対象設備追加を要望した。

また、重複審査を省く特定機器についての設計の型式認証に関し、骨子案ではシビアアクシデント対策に係る新安全基準の検討状況を踏まえ、非常用電源設備、フィルター付ベント設備などを規定している。電事連意見では、同様に有効性を認める一方、米国の実例にも言及しながら、原子力産業の国際展開に伴う技術・技能の維持・向上からも、燃料集合体やプラント全体の型式認証への発展性も視野に検討されることを求めた。

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