[原子力産業新聞] 2013年3月7日 第2661号 ＜2面＞

原子力規制・防災対策を推進　財務相

麻生太郎・財務相は２月２８日の第１８３回国会における財政演説で、エネルギー対策費について、原子力規制・防災対策の推進、再生可能エネルギー導入および省エネルギー推進に対する支援や海外資源権益の確保等に重点化を図るとした。

震災からの復興については、２０１５年度までの「復興財源フレーム」を見直し、２０１３年度を含め今後の事業費が１９兆円を上回る部分について、日本郵政株式の売却収入等の６兆円程度を充てて復興財源に対する被災地の不安を払拭するとしている。その上で、２０１３年度東日本大震災復興特別会計の歳出で、震災復興経費３兆７１７８億円、復興債費６６２億円、復興加速化・福島再生予備費６０００億円を計上し、歳入で、復興特別税１兆２２４０億円、一般会計からの受入金１兆２４６２億円、その他収入１１２億円、復興公債金１兆９０２６億円を見込んでいると述べた。

岸田文雄・外相は、同日の外交演説で、日本が原子力事故から得た知見と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の強化に貢献すると語った。

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